熱く燃える心

熱く燃える心

今朝日経の社説を読んでいて痛く感じてしまった。
私も活動の一助になりたい。
英語はそこそこ、中国語も挨拶程度はしゃべれる。
ガスタービン発電所は横浜で建設を担当させられたことがある。
日揮は昔からプラント輸出の最大手で憧れの的ではあった。
同僚がサウジの石油精製プラント工事に派遣され、妙な響きのアラビア語をしゃべっていた。
あれこれ、思いをめぐらせているうちに、無性に仕事がしたくなった。
プラント建設工事のやり方は熟知しているし、この技術はまだ完全にさび付いてはいない。
少なくとも、今やっている株式投資よりはやりがいがあるような気がする。
夢よもう一度!スラチャイ61歳。
(スラチャイ記)

cite from Nikkei,

(ニッポンを一歩前に)ソフト面に知恵絞り新興国需要を拓け

2010/8/8付

 新興国のインフラ受注競争が激しさを増している。日本企業の技術への評価は高いが、ものづくりの力があっても受注に結びつけられなければ意味はない。インフラ需要を拓(ひら)くには、現地の要望に合わせたソフト面に知恵を絞るときだ。

 アジア開発銀行によれば2010年から20年までにアジア域内だけで8兆ドル(約680兆円)のインフラ投資が必要になる。中心は新興国と途上国である。


人材育成に力を入れよ


 日本としては、まず新興国や途上国が何を求めているか見定め、応えることが必要だ。自国の産業を担う技術者の養成はニーズが高い。

 この点で台頭してきた韓国勢の手法は注目に値する。アブダビの原子力発電所の商戦に勝った後も、6月にトルコ政府と原発事業で協力する覚書を結び受注が有力になった。

 アブダビのケースでは60年にわたる原発の運転保証が受注の決め手になったが、相手国の人材育成を積極的に手助けする点も韓国の強みのひとつだ。原発受注の中心となる韓国電力公社は来年、原子力技術を教える大学院を釜山に設け、アジア、中東などから学生を受け入れる。

 アブダビへは理工系大学の韓国科学技術院が現地大学に原子力工学の講座を開き、教員を送った。今年1~6月の韓国の海外発電所・プラント受注額は前年同期の4.9倍だ。

 日本ではプラント建設会社、日揮のサウジアラビアでの活動が好例だ。08年に現地に天然ガスなどの中小規模のプラント工事会社、JGCガルフインターナショナルを設立。サウジアラビア人社員に配管の設計や電気・機械技術を教えている。

 サウジは石油以外の産業振興を急ぎ、技術者育成の協力要請に日揮が応えた。JGCガルフ社には約100人の大卒技術系社員が在籍し、今後増員する。日揮は支援を通じ国営石油会社サウジアラムコとの関係を深め、プラント商談を活発にした。

 15年後には世界の原子力技術者の半数が高齢のため第一線を退く。新興国では自前で技術者を育てる必要性が高まる。原子力分野の人材養成へも、もっとかかわるべきだ。

 多くの新興国では設備の運転や修理の技術を十分に身につけていない。それらを設備と一緒に提供するのが重要である。

 上下水道設備など水関連のインフラは新興国需要が増え、経済産業省によると20年の世界市場は07年の36兆円から72兆円へと2倍になる。設備の運営・管理サービスが32兆円を占め、ソフトの需要が急増する。

 そこで東洋エンジニアリングなどはベトナム・ホーチミン市での上水道施設の商戦で、水道を運営する大阪市と組む。設備の運営も請け負って受注をめざす。公共サービスを営む自治体との連携も役立つ。

 技術革新がすすむなか、設備の保守や修理にも専門技能が要る。サービス面の要望も強まっている。

 三菱重工業は、発電機を動かす力をつくり、発電所の中核設備となるガスタービンの保守管理体制をこの10年で整えた。設備を点検し部品を取り換えるサービス拠点を南北米州、欧州・中東にも設け、域内に常駐の技師を置いた。

 ガスタービンは発電機に伝える力を大きくするため以前より高温高圧の設備になり、部品は十分に保守点検しないといけない。三菱重工は電力事業者を日本に招き、故障時の応急対策などのセミナーも開催。ガスタービンではメキシコで5割、インドネシアで4割のシェアを握る。


現地企業とも連携を


 その国の事情に通じた現地企業と組む必要もある。中国政府は11年までの3年間に、電子カルテシステムなど医療分野の情報化に8500億元(約10兆7千億円)を投資する。同時に主要な医薬品を保険の対象にするなどの医療制度改革を進める。

 この情報インフラ需要を獲得するには中国の医療保険制度に熟知することが欠かせない。NECは中国の有力な医療情報システム会社、重慶中聯信息産業(重慶市)と提携した。電子カルテや医療事務のシステムを設計・提案する要員として中聯社の社員を中心に現在30人を確保し、12年には100人に増やす計画だ。

 インドでは4カ所で次世代送電網や水道の建設などの大型プロジェクトを日本の企業連合が優先的に取れることが内定している。デリー―ムンバイ間の貨物専用鉄道の建設に日本政府が資金面で協力する見返りだ。インド西部のグジャラート州では三菱重工などが太陽光発電や都市交通の整備を計画している。

 日本企業が勝つため経済外交は重要だ。そのうえで継続して受注できるかどうかのカギは、企業が現地のニーズに応え信頼を得られるかだ。
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by kiyoshimat | 2010-08-09 11:07 | 英字新聞

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